KIBOW社会投資ファンド保有のmanaby株式を パートナー企業に譲渡-社会を変える障害者就労支援を加速

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manaby(以下マナビー)は、一般財団法人KIBOW(東京都千代田区、代表理事:堀義人、以下KIBOW)が運営する「KIBOW社会投資ファンド2号」が持つマナビー株式の約3/4を、マナビーの取引先に譲渡することに合意しました。

マナビーは2016年6月に仙台にて創業し、「在宅」就労を実現するためのITスキルを「在宅」で学ぶことができる就労支援事業を行っています。独自開発のeラーニングシステムとダイアローグ(対話)というアプローチによって、一人ひとりの能力や志向に合わせた働き方を見つけるための支援に取り組んでいます。

2018年10月にはKIBOWによる4000万円の投資を受け、現在では全国22の拠点、20の事業所にて就労支援を提供しています。利用者は延べ1199名となり(2020年9月末時点)、今後2021年中にさらに5事業所の開所を目指しています。

マナビーではオリジナルのパートナーシップ制度を設けており、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」という想いに共感し、社会を変えるためにともに活動をしていく企業との連携でmanabyの就労支援事業所を運営しています。

今回のKIBOWから「Change Social Partner(チェンジソーシャルパートナー)」と呼ぶ取引先企業への譲渡によって、パートナーシップ体制を強化し、全国で一人でも多くの方に支援を届けて参ります。


一般財団法人KIBOWの代表理事 グロービス経営大学院 学長 堀 義人氏コメント

「manaby社の岡崎社長とは、東日本大震災後にダイムラー・日本財団スタートアップ基金※を通じて出会いました。KIBOW投資後は、グロービス卒業生もジョインして、成長を加速させるお手伝いをさせて頂きました。今後もmanaby社が、ミッションである『一人ひとりが自分らしく働ける社会』に向けて、社会を共に変えるパートナーに恵まれ、さらなる発展を遂げられることを祈念しています。」

※ダイムラー・日本財団スタートアップ基金:東日本大震災の後、資金提供者のダイムラーAGと日本財団、グロービス経営大学院が提携し、ビジネスリーダーが学ぶ機会と資金を提供しました。


■一般財団法人KIBOW について http://kibowproject.jp

東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという思いから、2012年2月に一般財団法人化し、以下の3つを軸に活動を展開しています。
1)「場」の提供(イベント)
被災地各地で、地域の復興を願う人たちが集まる「場」を作っています。地域の内外のリーダーたちが集まり、交流を生むイベントを定期的に開催しています。
2)寄付
これまで、約1400名以上の方々にご協力いただき集めた資金、約1億円を、被災地で活動しているNPOや各地のリーダー達に提供しています。
3)社会的インパクト投資(KIBOW社会投資)
被災地に限定せず、「社会を変える」志を持った社会起業家たちに投資し、事業の規模化を支援します。


■株式会社manabyについて https://manaby.co.jp/

manabyは、「一人ひとりが自分らしく働ける社会をつくる」ことをミッションとして「在宅」就労を実現するためのITスキルを「在宅」で学ぶことができる就労支援事業を行っています。独自開発のeラーニングとダイアローグ(対話)というアプローチで、障害者一人ひとりの能力や志向に合わせた支援を全国20拠点で提供。一方、様々な事情で就労移行支援や就労継続支援を利用できない方に向けて、eラーニングとカウンセリングを定額制で利用できるサービスも開始。eラーニングコンテンツは随時更新しており、事務系スキルやプログラミングスキル、デザインスキルのほか、専門家監修のセルフケアを学ぶことができます。障害者就労支援の現場で利用者の声を反映しながら改良を重ね、わかりやすく集中力を保ちやすい工夫を施しています。