就労移行支援とは

あなたがあなたらしく働けるように、
私たちがサポートします。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、 生産活動や職場体験などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、 および、就労に関する相談や支援を行う活動のことです。

就労移行支援事業所は、国からの認可を受けて運営している障害福祉サービスを行う団体です。 障害をお持ちの方の就労までの道のりをサポートする役割があり、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方も利用できます。 障害者手帳をお持ちでない場合も、医師からの診断書や自治体の判断によって利用可能です。

「働く」をまるごとサポート

  • 就労前のスキル
    習得サポート
  • 就労時の
    マッチングサポート
  • 就労後の定着サポート

※障害者手帳をお持ちではない場合でも、医師からの診断書や自治体の判断によってサービスを利用していただくことも可能です。
※事業所によってサービス内容はそれぞれ異なります。

働き方をイメージしながら学べる、
就労移行支援です。

  • STEP.1
    ご相談・ヒアリング

    まずは、現在の状況や将来の希望を伺います。
    その上で、一人ひとりに合ったスケジュール、
    道筋を決定していきます。

  • SETP.2
    就労への準備

    将来の希望や目指す働き方に合わせて、WEB系や事務系などのスキルを習得していきます。その中で、仕事をしていく上で大切な様々なスキルを学ぶことができます。

  • STEP.3
    仕事体験

    実際のシゴトに近い実践的なトレーニングを行います。場合によっては、実際の職場で仕事をすることもあります。

  • STEP.4
    就労活動

    一人ひとりに合ったワークスタイルを吟味した上で、就労活動を行ったり、在宅で収入を得ていく仕組みを構築していきます。

  • STEP.5
    定着サポート

    就労後は、実際に働いてみて有意義に毎日を過ごせているかどうかを、伺いながら、定着へのサポートを随時行います。

在宅で働く道がひらける。
それがmanabyの強み。

働くための生活習慣やビジネスマナー、 パソコンの基本操作やWord、Excelなどのスキル習得といった 通常の就労移行支援にプラスして、 manabyでは、「在宅でのトレーニング」と、 「在宅就労」に関するカリキュラムを独自にご用意しています。
さらに、より在宅での就労に有利とされる、 HTMLやCSSなどHP製作に必要なプログラミング言語や、 デザインに必要なPhotoshop、 またWEBライティングに必要なスキルも習得が可能です。 一般企業への就職が困難な方に対して、 リモートワークの可能性を視野に入れた支援ができることが、 manabyのカリキュラムの特徴です。

就労移行支援の対象者・利用期間

就労移行支援事業所は、障害をお持ちで働く意欲のある18歳から65歳までの方が対象となっています。
他にもなかなか家から出ることのできない方も利用できる場合があり、様々な方が対象となっています。

対象となる方
  • 身体障害や知的障害をお持ちの方
  • 「うつ病」「統合失調症」「双極性障害」「気分障害」「不安障害」「強迫性障害」などの精神障害の方
  • 難病の方
  • 「アスペルガー症候群」「自閉症」「ADHD」などの発達障害の方
利用期間 最長2年間の中で、カリキュラムに応じて期間を決めます(各自治体による)

就労移行支援の利用方法・利用料金

国の福祉サービスなのでほとんどのケースで免除になりますが、 前年の収入により自己負担が発生する場合もあります。 manabyでは、9割近い方に無料でご利用いただいております。

障害福祉サービスの定年負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、 ひと月に利用したサービスに関わらず、それ以上の負担は生じません。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護
  • 生活保護受給世帯
0円
低所得
  • 市町村民税非課税世帯(注1)
0円
一般1
  • 市町村税課税世帯
    (所得税16万円(注2)未満)
    *入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム ケアホーム利用者を除きます(注3)
9,300円
一般2 ・上記以外 37,200円

※負担上限月額はお互いの地域によって異なる場合があります。
(注1)3人世帯で障害者基礎年金1 級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象ととなります。
(注2)収入がおおむね600万円以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以下)、グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

どんな人か知らなければ、
思いやることはできない。

合理的配慮とは、障害のある方が社会生活、日常生活を送る上で妨げとなる社会的障壁を無くすために、 様々な状況に応じて、過度の負担なく行われる配慮のこと。

合理的配慮を実現するためには、まずはどのような障害があるかを
広く深く知るようにしております。

  • マイペース学習

    緊張しやすい、疲れやすい方のために休憩スペースを設置してあり、トレーニングの時間も自分のペースで調整できます。

  • バリアフリーな空間

    肢体不自由などで車いすをご使用の方のために、移動しやすいように机やイスを配置しています。

  • 学習環境の整備

    周りが気になり集中できない方のために、仕切りのある机を用意するなど、 集中しやすい学習環境を整えています。