【導入企業ストーリー】地元青森で、人も企業も育てていく―挑戦を支える学び

A-VENTURES株式会社(エーベンチャーズ)は、地域の中小企業への財務、経理事務業務などを支援する青森市のベンチャー企業。銀行出身の畑井さんが2021年8月に創業しました。

(代表 畑井さん)

 

中小企業に伴走するA-VENTURES

社員は9名、金融業界をはじめそれぞれプロとして実績を積んできた少数精鋭のメンバーが集まっており、『チャレンジする一人一人に寄り添い、目的を達成できるようサポートする』という理念を掲げて企業を応援する、野心にあふれる会社です。

 

「銀行員として企業の経営支援をする中で、素晴らしい商品やサービスを持っているのに財務経理のプロがいないために成長に悩む会社や、経営が立ち行かなくなるケースにたくさん出会いました。もっと踏み込んで支援したい、地元青森を盛り上げていきたいと思い、立ち上げ間もないエーベンチャーズの一員に加わりました」

そう語るのは、代表畑井さんの同僚でもあった鳥谷部さん。

同社では、社外のCFOとして経営者の意思決定をサポートしたり、管理体制の構築や実務代行を行うほか、採用支援も行っています。クライアントそれぞれの状況に合わせて、必要な体制づくり、人材育成まで担います。

 

地元青森の課題に寄り添って

青森県は、豊富な資源を活用した農林水産加工をはじめとする食料品製造業が盛んです。少子高齢化は県内の事業にも大きな影響を与えつつあり、同社でも事業承継問題についてすでに多くの相談を受けているとのことでした。

 

「2025年問題が叫ばれていますが、ここではもっと早く進んでいる感覚です。県が中小企業を対象に実施した調査で、回答者の1/3が『後継者候補がいない』と回答したというのも話題になりました。実際に、後継者が見つからずに中央資本に買収されていく企業を目の当たりにしています」(鳥谷部さん)

 

職人気質が強いカリスマ社長の求心力で素晴らしいものづくりを行ってきた老舗企業も、どんぶり勘定で財務経理のプロがいなければ、継続できずに事業をたたむことになってしまう。身内が継いだとしても地元ではその右腕となる人材が確保しにくく、外部から呼んでもレベルが合わずに辞めていくこともあると、と鳥谷部さんは続けます。

一方、青森で働きたいと思いつつ、保守的な雰囲気や環境が合わずに首都圏に出て行ってしまう人も少なくないそう。

 

地元で働きたい人を応援したいし、地元の会社に成長して欲しい。素晴らしい事業を持つ老舗企業も健康に長く続けてほしい。そんな想いからエーベンチャーズは生まれました。

 

支援の幅を広げるeラーニング

経営者に伴走して経営を多方面から支援していく同社が、社員のスキルアップのために導入したのがmanaby eラーニングです。

 

例えば会計ソフトを導入できない企業には、身近なツールExcelやスプレッドシートで管理できるように関数を使って表を作成して提供します。

 

「日常的に使用しているオフィス系ツールも全部の機能を使いこなしているわけではなく、時に基本的な機能もあやふやになっていたりします。チャプターごとに短く区切られているのがいいですね」

 

業務の間に必要な部分だけ、10分おさらいできるのがちょうどよかったそうです。

 

財務経理以外にも、動画編集やWebサイト制作などクリエイティブな作業も増えてきたため、初学者向けのデザインやWeb制作のコンテンツがあったことも導入を決めた理由の一つでした。

 

自ら学び、チャレンジを!

導入してから、社員のみなさんがそれぞれのペースで場所や時間を選ばずに学んでいると鳥谷部さんは言います。入社時の研修代わりにも活用しており、効率よくスキルを身に着けることができていると教えてくれました。

 

「地元企業の成長を支援するには、自らの知識を増やしてスキル向上し続ける必要がある。せっかく安定した企業を飛び出してきたんだから、仕事もプライベートもやりたいことをどんどんやろう!」

 

クライアントの広報支援も行うことが増えた鳥谷部さんは、動画編集スキルを身に着けてYouTubeにチャレンジすることを考えています。

 

「自分たちが学びの幅を広げてチャレンジする姿は、クライアントや関わるみんなに伝わっていくはず。身近なところから活性化していきたいですね」

 

まずはエーベンチャーズが自社の学びの環境を整え、そしてそのスキルや知識で地元の企業の経営や人材育成を支援する。自分たちだけができるようになればいいのではなく、一緒に成長していく。青森に魅力的な企業を応援して、広く伝えていきたい。

 

エーベンチャーズは、自ら学び幅を広げることで、青森で働きたい人が自分を活かして働けるようにと、熱い思いで枠を超えて取り組んでいます。

(2022年7月取材)